シュリンクフレーション国家：6Pチーズと消費税が映す日本の構造

スーパーの棚に雪印メグミルクの「6Pチーズ」がある。丸い箱を開けると、銀紙に包まれた扇形のプロセスチーズが6切れ入っている。日本では1954年から売られている国民的なロングセラーだ。子供のおやつ、弁当の隙間、晩酌のつまみ。日本人なら誰でも知っている。

1954年の発売時、6Pチーズは170g、1個の厚みは19mmだった。2026年の今、102g、厚み11mm。パッケージの直径は変わらない。中身だけが70年かけて4割減った。

日本経済もそうだ。パッケージは立派になり続けている。名目GDPは膨らみ、税収は過去最高、予算は122兆円。だが中身（実質賃金、可処分所得、消費者が手にする財の量）は縮み続けている。エネルギー・金利・原材料の三重苦が日本経済を圧迫しているデータは三重苦の計算にまとめた。本稿ではその先にある構造的な問題を書く。

「なつかしい厚み」が売れる国

日本語では shrinkflation を「ステルス値上げ」と呼ぶ。価格を据え置いたまま中身を減らす。数十年にわたって静かに進行してきた。

6Pチーズの変化は一夜で起きたわけではない。1997年に150g、2008年に120g、2014年に108g、2022年に102g。段階的に、静かに、厚みだけを19mmから11mmに削った。グラム単価は18年で2倍以上になった。消費者物価指数（CPI）には十分に反映されないが、財布の実感としては確実に効く。

雪印メグミルクは2025年、創業100周年を記念して「復刻版なつかしい厚みの6Pチーズ」を期間限定で発売した。170g、厚み19mm。昔の大きさだ。メーカー自らが70年分のステルス値上げの歴史を認め、「昔はこんなに大きかったのです」と売りにした。復刻版の価格は現行品の約2.5倍。

「なつかしい厚み」。この4文字が売れる国だということを考えてほしい。消費者はチーズの厚みに郷愁を感じている。だがその郷愁の正体はチーズではない。実質賃金が毎年上がり、中身が増え、来年はもっと良くなると信じられた時代への郷愁だ。メーカーも消費者もそれを知っている。知っているから復刻版が売れ、知っているから期間限定で終わる。170gの日本はもう戻ってこない。消費者はそれも知っている。

このペースでいけば、そのうち向こう側が透けて見えるチーズができあがる。

6Pチーズだけではない。ポテトチップスの袋は同じ大きさで中の枚数が減る。牛乳パックは1リットルから900ミリリットルになる。チョコレートの1粒が一回り小さくなる。

さらに巧妙な手口もある。明治のヨーグルトドリンク「R-1」「LG21」は2023年、ラベルの数字を「112」のまま変えずに中身を約5%減らした。どうやったか。単位を「ml」から「g」に変えたのだ。ヨーグルトは水より重い。112gは112mlより体積が小さい。消費者が棚で見るのは「112」という数字だけだ。その横の2文字が「ml」から「g」に変わったことに気づく人はほとんどいない。明治自身がプレスリリースで「体積表記から質量表記へ変更」と書いている。ステルスのなかのステルスだ。

チーズの厚みを削り、ヨーグルトの単位をすり替え、ポテトチップスの枚数を減らす。大手食品メーカーがそこまでしなければ利益を守れない国で、国民の所得が増えている、景気は回復基調にある、と本気で信じている人がどれだけいるだろうか。

縮小均衡の螺旋

食品メーカーにとっては原材料高を吸収する合理的な対応だ。だが消費者にとっては「値段は変わらないのに満足度が下がる」体験の蓄積になる。

この体験が繰り返されるとどうなるか。消費者は防衛に入る。先行きが見えないから貯蓄を増やす。雇用が不安だから支出を絞る。値段が同じでも中身が減っていると知っているから、買う量を減らすか、より安い代替品に流れる。企業は売上数量が減り、さらにコストを削るために内容量を減らす。消費者はさらに財布の紐を締める。縮小均衡の螺旋だ。

日銀は賃金と物価の好循環を待つと言う。だがスーパーの棚を見ればわかる。消費者は好循環を待っていない。生き延びるために支出を切り詰めている。ステルス値上げは企業の生存戦略だが、消費者の生存戦略は「買わない」だ。その「買わない」が集積したものが、日本の消費の停滞である。

そしてチーズを手に取る人の数そのものが減っている。2024年の日本国籍者は前年比90万8574人減。16年連続の減少であり、過去最大の落ち込みだ。出生数は68万7689人と初めて70万人を割った。生産年齢人口（15-64歳）は7370万人に縮小した。消費者の行動が変わらなくても、消費者の頭数が毎年90万人ずつ減る国で、消費の総量が伸びる計算は成り立たない。6Pチーズは薄くなり、食べる人は減り、残った人は買い控える。三重の縮小だ。

財務省が守る聖域

高市政権は三重苦に対して供給側で動いている。備蓄放出は他国に先駆け、非ホルムズ原油の調達は5月には輸入量の半分以上を代替する見通しを確保した。米国との560億ドルのエネルギー取引も締結した。

すべて供給側の対策だ。だが三重苦は需要側で消費者を殺している。需要側を直接支える手段はある。消費税の減税だ。10%を5%に戻せば、すべての消費行動に対して即座に、自動的に、恒久的な価格引き下げが効く。行政コストはゼロに近い。期限切れもない。

だが財務省はこの10%を聖域として守ってきた。あらゆる危機で、政府の対応は減税ではなく補助金に誘導される。補助金は一時的で裁量的で、財務省が蛇口を握ったまま対応できる道具だ。減税は構造的に歳入を削る。蛇口そのものがなくなる。だから使わない。

金がないわけではない。2026年度の税収は83.7兆円。7年連続の過去最高だ。歳出も122.3兆円と過去最大。うち31.3兆円が国債費で、利払いだけで13兆円。記録的な税収を集めておきながら、なお29.6兆円を新たに借りる。消費税の1%は約2.8兆円の税収に相当する。5%への引き下げなら約14兆円。利払い13兆円とほぼ同額だ。やれない数字ではない。やらないだけだ。6Pチーズの中身は70年で4割減ったが、消費税率は上がることはあっても下がったことは一度もない。

財務省にとって消費税率の維持は組織の存続に等しい。広く薄く、景気に左右されにくく、捕捉率がほぼ100%の税源。これを手放せば、毎年の予算編成で各省庁に対して持つ交渉力が構造的に弱まる。国の成長より省の権限を優先する計算だ。

だがこの計算には穴がある。税率を守ることで税収の源泉を壊しているからだ。83.7兆円の記録的税収は名目GDPがインフレで膨らんでいるから成り立つ。三重苦が実質需要を殺し、名目GDPの成長が止まれば、税率をいくら守っても税収は頭打ちになる。

他のG7諸国はどうか。米国は2008年に税還付を数週間で立法し、COVID時には1人1,200ドルの小切手を1ヶ月で配った。英国は2008年にVAT（付加価値税）を17.5%から15%に引き下げた。ドイツは2022年にガスのVATを19%から7%にした。過去3回の危機のうち少なくとも1回で消費税・VAT減税に踏み切らなかったG7の国は日本だけだ。3回とも動かなかった。

なぜ日本だけが動けないのか。財務省の構造にある。主税局が税制を設計し、主計局が各省庁の予算の上限を査定する。歳入と歳出の両方を一つの省が握っている。この構造はG7で日本だけだ。逆らう政治家に対して予算の査定で報復できる。減税を唱えた議員の選挙区に配分される公共事業費がどうなるか。財政学者や政治部記者の間では広く指摘されている力学だ。

安倍晋三は消費税を政治的に動かせた数少ない首相だった。それでも8%から10%への引き上げを2度延期するのが精一杯で、引き下げには手をつけられなかった。高市は安倍の後継を自認し、「積極財政」を掲げ、財務省との距離を売りにしてきた。エネルギー危機という追い風まである。

それでも消費税には触れていない。ガソリンの暫定税率は廃止した。所得税の103万円の壁は動かした。だが消費税の税率は1ミリも動かないまま、4月を迎えた。安倍でも切り崩せなかった城壁を、高市が破れなければ、誰が破るのか。恐らく誰も破らない。財務省は国が縮んでも自分の城は守る。

チャーチルには理論があった

1925年、英国のチャーチル蔵相は戦前の為替レートでポンドを金本位制に復帰させた。英国の輸出は競争力を失い、実質賃金は下がった。ケインズは『チャーチル氏の経済的帰結』で批判した。制度の威信のために実体経済を犠牲にしている、と。結果は1926年のゼネストと10年の停滞だった。

2026年の日本では、日銀が正常化の威信のために利上げを続け、財務省が消費税の威信のために減税を拒む。原油の94%超を中東に依存し、その輸送路が閉ざされているなかで、中央銀行は金利を上げ、財務当局は記録的な税収を集めながら1円も消費者に返さない。

違いは、チャーチルには少なくとも理論があった。間違っていたが、目的はあった。日本の利上げと消費税維持には、実体経済を改善する理論がない。あるのは制度の慣性だけだ。日銀は正常化するから正常化する。財務省は税率を守るから税率を守る。