米国の対日関税はなぜ姿を変え続けるのか：同じ15%が三つの法律を渡り歩く理由

日本の新聞には「米国が15%の関税」という見出しが繰り返し載る。ところが妙な話で、税率は15%のままなのに、その関税を支える法律の名前だけが何度も入れ替わる。相互関税、通商法122条、301条。聞き慣れない条文が次々と現れては消えていく。同じ15%なのに、なぜ根拠だけが二転三転するのか。

七月に入れば、この手の報道は一気に増える。意見公募、公聴会、条文の失効と、節目が立て続けに来るからだ。そのたびに新しい条文名が飛び交い、話はいっそう分かりにくくなる。だから波が来る前に、いま地図を配っておく。本稿が解くのはこの一点だけだ。仕組みさえ掴めば、込み入って見える話も筋は一本だと分かる。

ふつうの関税と、大統領の関税

まず押さえたいのは、ひとくちに関税といっても二種類あることだ。

ひとつは、議会が法律で定め、世界貿易機関(WTO)の約束に縛られた通常の関税である。税率は安定し、変えるにも時間と手続きがいる。日本車に長くかかってきた2.5%などがこれにあたる。

もうひとつが、大統領が自らの権限で課す関税だ。緊急事態や安全保障、不公正貿易への対抗といった理由を法律から引き出し、議会を通さずに短期間で発動できる。トランプ政権の対日関税はこちらである。

姿が変わり続ける謎の答えも、ここにある。大統領権限の関税は、根拠とする法律ごとに弱点を抱えている。期限が切れる、裁判所に否定される。ひとつの器が壊れるたびに、政権は次の法律へ乗り換える。中身である税率は据え置いたまま、容れ物である法的根拠だけを差し替えていく。これが二転三転の正体だ。

なお、関税を国境で実際に払うのは輸入する米国企業であり、その多くは米国の消費者や企業に転嫁される。日本にとっての痛みは、米国市場で日本製品が割高になり、売りにくくなることを通じて効く。

器が変わる物語：相互関税から301条まで

順を追えば、容れ物が短い間に何度も作り直されてきた様子がよく見える。

出発点は2025年7月の日米合意だ。相互関税を15%とし、自動車を27.5%から15%へ下げ、日本側が5500億ドル(約80兆円)の投資枠を差し出した。ここで一つ注意したいのは、この80兆円は現金をまとめて払うのではなく、融資や出資の「枠」だという点である。

この相互関税の法的な土台が、国際緊急経済権限法(IEEPA)だった。ところが2026年2月20日、米最高裁はIEEPAを関税の根拠にはできないと判断し、24日に徴収が止まる。最初の器が割れた。

空いた穴の応急処置が、通商法122条による一律の上乗せだ。当初は10%、ほどなく上限いっぱいの15%へ引き上げられた。最恵国税率(MFN)はこの枠内で扱われる。ただし122条は150日という期限付きの条文で、7月24日に失効する。つなぎは、はじめから時限式だった。

これと並行して、自動車・鉄鋼・アルミといった品目には通商拡大法232条がかかり続けている。入れ替わる器がIEEPA・122条・301条の三つだとすれば、232条はその外で並走するもう一本の系統だ。安全保障を理由とするため、最高裁が否定したIEEPAとは土俵が違い、こちらは揺らがない。ただし率は品目で異なり、日本車は15%だが、鉄鋼・アルミは50%のままだ。

そして失効を埋める次の器が、通商法301条である。米通商代表部(USTR)は2026年6月2日、調査対象の60カ国・地域が強制労働品の輸入を実効的に禁じていないと認定し、追加関税を提案した。輸入禁止を設ける一部の国は10%、それ以外は12.5%で、日本は12.5%の区分に置かれている。301条はMFNに上乗せされ、232条の対象品(自動車・鉄鋼・医薬品・重要鉱物)はおおむね除外される見込みだ。品目ごとに232条か301条かを割り当て、122条の失効後も15%前後の負担を保つ狙いとみられる。ただし対日は12.5%で、品目によっては別系統の上乗せが重なり、15%ちょうどに収まるとは限らない。意見公募は7月6日、公聴会は7月7日、判断は7月中とみられ、122条の失効とほぼ重なる。

ややこしさを増す材料もある。国際貿易裁判所(CIT)は5月に122条を違法と判断した。ただし政権は控訴し、徴収はいまも続く。すでに納めた分の還付の可能性も指摘されている。

ここまでを一覧にすると、容れ物ごとの違いが一目で見える。最上段が通常の関税、以下が大統領権限による関税だ。

率は対日の代表値である。通常関税と自動車は実効の総率、122条・301条は既存分への上乗せ分を指す。

なぜ容れ物だけが入れ替わるのか

一歩引いて眺めると、ひとつの狙いが透けて見える。関税の壁全体の高さを保ったまま、それを支える法律だけを次々に取り替える。122条の失効後は301条で空白を埋める、と通商専門家はみる。品目ごとの率は器によって上下するが、壁そのものはほぼ崩れない。

普通なら、根拠の法律が裁判所に否定されれば関税そのものが消える。だが対日関税は、ひとつの根拠が崩れるたびに別の根拠が用意され、負担の水準だけが生き残ってきた。変わっているのは税率ではなく、それを正当化する仕組みのほうだ。

だから税率の数字だけを追いかけても、本質は掴めない。見るべきは、いま関税はどの法律に乗っているのか、その法律はいつ、どんな弱点で割れるのか、である。

では円と日本株にどう効くのか

最後に、投資家の視点を少しだけ。

日本株でいえば、負担を被るのは自動車や部品、機械など輸出の主役だ。対米輸出のおよそ3分の1は自動車関連が占めるから、ここが揺れれば影響は小さくない。232条で守られる品目とそうでない品目の差がそのまま効く。内需中心の銘柄は関税の直撃からは相対的に遠い。ただしこれはセクターの方向感であって、個別の売買を勧めるものではない。

円については、ひとつだけ覚えておきたい筋がある。関税のゴタゴタが何かの弾みで器の破断へ転がると、米国の政策への不信から、2024年8月のように円が一瞬だけ急騰する場面はありうる。だが、それが続く理由は乏しい。金利差は開いたまま、円の実力を映す実質実効レートも歴史的な低水準にあり、円を押し下げる力は変わらないからだ。引き金は鋭いが、後は続かない。関税の見出しで円高に振れても、方向はあくまで円安にある。三つの時計がそろって同じ方を指す理由は、別稿に詳しい。

当面の節目は、301条の意見公募(7月6日)と公聴会(7月7日)、そして122条が切れる7月24日だ。この前後で、関税が次にどの器へ乗り換えるのかが見えてくる。容れ物の名前は変わっても、15%という中身は残るのか。さしあたり、そこだけ見ておけばいい。