TOPIX

「NISAでオルカンを積み立てておけば大丈夫」 SNSやYouTubeで、まるで正解のように語られている。だが本当にそれだけで十分か。 筆者は2026年以降、日本株がグローバル指数を中長期的に上回る可能性が高いと考えている。その根拠を、データ、マクロ環境、制度改革、政治環境の四つに分けて書く。 データが語っていること 下のチャートは、過去5年間の主要株価指数を比較したものだ（スタート地点を100に揃えている）。 TOPIXは約200に達した。S&P 500、NASDAQ、DAX、上海総合のいずれよりも高いリターンだ。 意外だろうか。日本の投資メディアでは「米国株最強」「オルカンで世界に分散すれば安心」という論調が支配的で、日本株の好調さはほとんど話題にならない。 ここで一つ押さえておくべき事実がある。オルカン（eMAXIS Slim全世界株式）の構成比率は約60%が米国株だ。「世界中に分散しているつもり」でも、実態はかなりの部分を米国に集中投資している。そしてその米国株が、過去5年でTOPIXに負けている。 新FRB議長と為替リスク 2026年1月30日、トランプ大統領は次期FRB（米連邦準備理事会）議長にケビン・ウォーシュ氏を指名した。元FRB理事（2006〜2011年）で、リーマン・ショック時にバーナンキ議長のもとで危機対応にあたった人物だ。モルガン・スタンレーの投資銀行部門出身、現在はスタンフォード大学フーバー研究所のフェロー。 背景を押さえておく必要がある。 ウォーシュ氏の義父はロナルド・ローダー氏。エスティ・ローダー創業家の一族であり、共和党の大口献金者だ。トランプ大統領とはペンシルバニア大学ウォートン校の同窓で、長年の友人・側近とされている。この関係から、ウォーシュ氏がトランプ政権と対立的な姿勢を取る可能性は低いと市場は見ている。 さらに重要なのはウォーシュ氏自身のスタンスの変化だ。かつてはタカ派として知られていたが、最近は利下げを支持する発言を繰り返している。2025年7月のCNBCのインタビューでは「利下げは正しいバランスに戻すためのプロセスの出発点だ」と述べた。ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿では、AIによる生産性向上がデフレ圧力をもたらすと指摘している。 米国が利下げサイクルに入る可能性は相当程度高まっている。 利下げが進めば日米の金利差が縮小し、為替は円高ドル安に動きやすくなる。NISAで海外株式ファンドを持っている場合、ここが盲点になる。オルカンなどのグローバル株式ファンドはドルなどの外貨建てで運用されている。円高が進むと、ファンドの価値がドルベースで横ばいでも、円に換算したリターンは目減りする。 過去5年ですでに米国株はTOPIXに劣後している。そこに円高が重なれば、差はさらに広がる。 多くのNISA解説ブログやYouTubeチャンネルは、この為替リスクにほとんど触れていない。「長期で持てば為替の影響は平準化される」という意見もあるが、5年から10年の単位で円高が続いた時期は過去に何度もある。 日本企業が変わり始めている 東京証券取引所は、プライム市場に上場する企業に対して、PBR（株価純資産倍率）1倍割れの改善を要請した。「会社の価値をもっと高めろ」というメッセージだ。 アクティビスト（物言う株主）の活動も活発化している。海外ファンドだけでなく、国内の大手機関投資家もスチュワードシップ・コードに基づいて企業に「もっと株主に利益を還元しろ」と働きかけるようになった。 結果として、配当増額と自社株買いが急速に広がっている。しかもその伸びは企業の利益成長を上回るペースだ。 こうした動きが経営の質そのものを根本から変えたかどうかは、まだわからない。だが少なくとも確実に言えることがある。企業の意識は変わった。株主還元に対する姿勢は明らかに前向きになっており、この流れが後退する可能性は低い。 東証の要請やコーポレートガバナンス・コードといった制度的な枠組みが整備されている以上、企業が「株主を意識しなくてよかった時代」に戻ることは難しい。株主還元の改善トレンドは今後も続く。その蓋然性は十分に高い。 投資家にとっての意味は明快だ。配当利回りの向上と自社株買いによる一株あたり利益（EPS）の押し上げが、株価の下支え要因になる。 高市政権の積極財政 2026年2月8日の衆院選で、高市早苗首相率いる自民党は316議席を獲得した。戦後初めて単独で衆院の3分の2以上を占める歴史的圧勝だ。中曽根政権の300議席（1986年）、小泉政権の296議席（2005年）を上回る。 政権基盤は圧倒的に安定した。参院で否決された法案を衆院で再可決する力を持ち、政策の実行力は大幅に強化されている。 注目すべきは「責任ある積極財政」という基本方針だ。行き過ぎた緊縮財政から転換し、積極的な財政支出で経済成長を促す路線を意味する。物価高対策と家計支援（電気・ガス代やガソリン代の負担軽減、ガソリン税の旧暫定税率廃止、所得税の基礎控除引き上げ）、AI・半導体、造船、量子技術、宇宙、海洋資源などの重点分野への大規模投資、財政支出21.3兆円の2025年度補正予算——「積極財政により国力を強くする」と首相自身が明言している。 金融政策については、政府と日銀の連携を重視する姿勢だ。第一生命経済研究所のレポートによれば、需要超過の状態を維持することで供給力の拡大を促す「高圧経済政策」を志向しているとされる。極端な日銀への圧力は考えにくいが、利上げペースに対してはブレーキがかかりやすい環境と言える。 株式市場にとってのポイントは三つある。 政権の安定性。衆院で圧倒的多数を確保したことで、政策の継続性と予測可能性が大幅に高まった。海外投資家が日本株を評価する際の重要なプラス材料だ。 財政出動の規模。成長分野への大規模な政府投資は、関連企業の収益を押し上げる。 金融緩和的な環境の維持。利上げのペースが緩やかにとどまることで、企業の資金調達コストが抑えられ、株式市場にとっては追い風になる。 高市首相自身も「為替変動にびくともしない日本をつくる」と発言しており、国内投資の強化による内需主導の成長路線を明確にしている。 オルカン一択で、本当にいいのか 分散投資が大切であることに変わりはない。一つの国や地域に集中しすぎるのはリスクだ。 だが「オルカンだけ買えば安心」と思い込んでしまうのは、もったいない。 過去5年のパフォーマンスデータ、新FRB議長のもとでの米国利下げと円高リスク、日本企業の株主還元の加速、高市政権の積極財政。こうした要素を踏まえると、ポートフォリオの中で日本株の比率を見直す価値は十分にある。 本記事は特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではない。投資判断は自身の責任で行うこと。 — 玉露

はじめに：海外のプロが「日本株を買う」と言っている 個人投資家の多くがNISAでオルカンやS&P 500を積み立てている一方で、面白い動きが起きている。 世界最大級の資産運用会社や投資銀行が、そろって日本株に対して強気な見通しを出しているのだ。 ゴールドマン・サックス、JPモルガン、ブラックロック、ジャナス・ヘンダーソン、インベスコ、大和アセットマネジメント。これだけの名前が並ぶと、偶然とは言えない。 実際に、2025年の第2四半期以降、外国人投資家による日本株への資金流入は約13.5兆円に達し、TOPIXが3,000、日経平均が50,000円をそれぞれ初めて突破する原動力になった。 この記事では、海外のプロ投資家がなぜ今、日本株を選んでいるのか、その理由を5つに整理してお伝えする。 理由① デフレからの脱却：30年ぶりの「インフレ定着」 日本経済にとって最も大きな構造変化は、30年以上続いたデフレからの脱却だ。 JPモルガンは、日本がインフレ率2%以上を4年連続で維持していることを指摘し、これが「30年以上で最も長い期間」であると述べている。 なぜこれが株式市場にとって重要なのだろうか。 デフレ下では、モノの値段が下がり、企業は値上げができず、利益率が圧迫される。消費者は「待てば安くなる」と考え、お金を使いない。この悪循環が、日本企業の低収益性の根本原因だった。 それが今、変わりつつある。企業は値上げができるようになり、利益率が改善している。賃金も上昇し、消費が回復している。ゴールドマン・サックスのレポートによれば、日本企業のEPS（一株あたり利益）成長率は、2008年から2019年までの年率約2%から、直近では年率8%に加速している。 つまり、日本企業の収益力そのものが構造的に改善しているのだ。これは一時的なブームではなく、デフレ脱却という30年ぶりの環境変化に裏打ちされた変化だ。 理由② コーポレートガバナンス改革の「次のフェーズ」 前回までの記事でも触れてきた東証のPBR1倍割れ是正の要請やアクティビストの台頭。海外の投資家は、これらの動きを非常に高く評価している。 特に注目されているのは、2026年に予定されているコーポレートガバナンス・コードの改訂だ。IFA Magazineのレポートによれば、次の改訂では以下の点が強化される見込みだ。 戦略的な資本配分：企業が現金や内部留保をどう使っているかの説明を求める 透明性の向上：政策保有株（持ち合い株式）の目的の明確化と、最終的な受益者の開示 原則ベースのアプローチの再確認：形式的な対応ではなく、自社のガバナンスの考え方を説明する姿勢を求める 具体的な数字も印象的だ。日本企業の自社株買いは2025年に約18兆円に達する見通しで、これはコロナ前の2倍以上の水準だ。配当も5年連続の増配が見込まれている。平均ROE（自己資本利益率）は8.4%から9%に改善している。 ある運用会社のコメントが、この変化を端的に表している。「10年前の日本企業と今の日本企業はまったく別物だ。効率性と透明性が格段に向上し、株主利益との整合性が明確になった」。 理由③ 「米国集中リスク」からの分散先としての日本 これは個人投資家にとっても重要な視点だ。 S&P 500は過去数年間、驚異的なリターンを叩き出してきた。しかし、その裏側には深刻な集中リスクがある。S&P 500の上位10銘柄が指数全体の30%以上を占めており、テクノロジーセクターへの依存度が極めて高い状態だ。 ブラックロックは、2025年に日本株ETFへのオーストラリア投資家からの資金流入が前年の3倍に達したことを報告している。その背景として「米国市場の集中度への不安から、投資家が新たな成長機会を探している」ことを挙げている。 JPモルガンも、日本株に対する見通しの中で「国際投資家・国内投資家ともに、日本株へのポジションはまだアンダーウェイト（配分不足）の状態にある」と指摘している。つまり、まだ資金流入の余地が大きいということだ。 日本の株式市場は時価総額で約7.9兆ドル（約1,234兆円）。世界第3位の規模を持つにもかかわらず、グローバル投資家のポートフォリオにおける比率はまだ低い水準にとどまっている。この「アンダーウェイト解消」の動きが進めば、それ自体が日本株の上昇要因になる。 理由④ 高市政権の「サナエノミクス」への期待 海外投資家にとって、日本の政治リスクが低下したことも大きなプラス材料だ。 インベスコのレポートは、2025年10月の高市首相就任後、「外国人投資家が日本株に回帰し、市場の熱狂が高まった」と記している。高市政権の経済政策は海外では「サナエノミクス」とも呼ばれ、注目を集めている。 具体的には以下の点が評価されている。 積極財政：2025年度補正予算21.3兆円の経済対策。AI・半導体・宇宙・量子技術など成長分野への大規模投資 政権の安定性：衆院選での歴史的圧勝（316議席、単独で3分の2以上）により、政策の実行力が大幅に強化 日米関係の安定：トランプ大統領の訪日を含む外交成果 大和アセットマネジメントは「高市政権は追い風となる。成長戦略は特に注目に値する」と評価し、ブラックロックも「強力な財政支援プログラムが国内経済への追い風になる」としている。 政治の安定は、海外投資家が最も重視する要素の一つだ。政策が予測可能であること、長期にわたって一貫した方向性が維持されること。これらは、日本株への長期投資を判断する上で不可欠な条件だ。 理由⑤ 利益成長の加速と割安感 最後に、最もシンプルで重要なポイントを挙げる。日本企業の利益が伸びていることだ。 ジャナス・ヘンダーソンは2026年に日本株が二桁のEPS成長を達成する可能性があるとの見方を示している。輸出セクターの回復、堅調な国内需要、そして利上げによる金融セクターの収益改善が主な要因だ。 ゴールドマン・サックスも、2026年のEPS成長率を8〜9%と予想している。 そして、この利益成長に比べて、日本株のバリュエーション（株価指標）は依然として割安な水準にある。ロード・アベットのレポートによれば、MSCI ACWI（米国除く）のPER（株価収益率）は、S&P 500に対して36%のディスカウント。つまり、利益に対して株価がまだ安いということだ。 利益が伸びている。バリュエーションが割安。ガバナンス改革が進んでいる。政治が安定している。これだけの条件が揃えば、海外のプロが日本株を買うのは当然の判断と言えるだろう。 個人投資家にとっての意味 ここまで読んでいただいた方は、お気づきかもしれない。 海外のプロ投資家が日本株を買っている理由は、このブログで前回までにお伝えしてきた内容とほぼ一致している。 デフレ脱却とインフレ定着 コーポレートガバナンス改革と株主還元 高市政権の積極財政 米国一極集中からの分散 違いがあるとすれば、海外の機関投資家はすでに行動に移しているということだ。13.5兆円という資金が、2025年後半だけで日本株に流入している。 個人投資家の多くがまだオルカンやS&P 500に集中している今、日本株に目を向けるということは、プロの投資家と同じ方向を向くことを意味している。 もちろん、プロが買っているからといって必ず上がるわけではない。しかし、世界中の運用会社が同じ方向を指しているとき、その根拠を無視するのはもったいないのではないだろうか。 次回は、ケビン・ウォーシュとは何者か。新FRB議長を読み解く記事をお届けする。 ※本記事は特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではない。投資に関する最終的な判断は、読者自身の責任で行っていただきたい。